KDDI(東京都千代田区)は3月31日、電力自由化が始まる4月1日に先がけて実施した「家計に関する調査」の集計結果を公開した。同調査は3月18日〜19日にインターネットリサーチによって実施したもので、全国20歳以上の男女1034名を「未婚」、「既婚・子供あり」、「既婚・子供なし」の3つのライフステージのグループに分けて調査した。
各世帯の支出費目のうち「見直したい」という比率が高いものは、「光熱費」が82.9%でトップ。続いて「携帯電話料金」(76.3%)、「食費」(76.2%)だった。「光熱費を見直したい」という意識は、ライフステージに関わらず、女性の方が高い傾向が見られた。
2016年度に家計に影響を与えそうな社会トピックの認知度については、「電力自由化」の認知が97.1%と非常に高かった。「マイナス金利政策」の認知は77.9%、「ジュニアNISA」と「診療報酬の改定」については半数以下の認知度だった。
「2016年を機に家計を見直したいと思うか」という質問では、2世帯に1世帯が「見直したい」と回答した。また、89.8%の世帯は過去に家計見直しを実施したか、見直しを検討していたが、そのうちの6割超が見直しを断念した経験があることが分かった。
家計の年間支出額トップ3には、ライフステージに関わらず「食費」「光熱費」「家賃/住宅ローン」が並んだ。また、家計で負担に感じている費目のトップは「家賃/住宅ローン」がダントツの1位で、ライフスステージが進み、家族構成が多くなればなるほど、その負担を感じている傾向が見受けられた。
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