三友システムアプレイザル(東京都千代田区)は3月28日、同社と提携する不動産鑑定士148名を対象に行ったアンケートをもとに算出した三友地価予測指数(2016年3月調査)を発表した。
同指数は、各都道府県の主要都市における地価動向の見方について、強気・弱気の程度を指数化したもので、50ポイントが強気・弱気の分かれ目となる。
住宅地地価の過去6ヶ月の推移を示す「現在」の指数は、東京圏が65.1、大阪圏が64.5、名古屋圏が72.2。いずれも前回調査(2015年9月)の水準(東京圏68.7、大阪圏66.7、名古屋圏75.0)をやや下回り、上昇ピッチが鈍化した。地方圏では62.5と前回の水準(58.1)をやや上回った。6カ月程先に向けた動向を示す「先行き」の指数では、東京圏が50.0、大阪圏が55.3、名古屋圏が55.6と慎重な見方が多かった。
商業地の「現在」の指数は、東京圏が70.7で前回(72.4)からやや下降、大阪圏が76.5で前回(75.0)からやや上昇、名古屋圏が69.4で前回(80.5)から大きく下降した。「先行き」の指数は、東京圏が56.0、大阪圏が58.3、名古屋圏が55.5と、いずれも現在より慎重な見方が強まっている。
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