首都圏の新築マンション購入価格が２００１年以来最高　リクルート調査

　リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は、首都圏新築分譲マンション契約者の購入動向を把握するため、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で２０１５年に契約した人を対象に調査を行い、その結果を発表した。対象期間は２０１５年１月から１２月。

　調査の結果、東京２３区の購入割合が前年から１０ポイント増加の４８％となり、全体の約半数となることがわかった。

　平均購入価格は４９７５万円で、２００１年に調査を開始以来、最高額となった。なお、５０００万円以上が全体の４割強を占めている。購入額は２０１４年よりも６３５万円増えているが、東京２３区では６７９万円と上昇幅が大きくなっている。

　自己資金は、平均１３７０万円となり調査以来最高額となった。内訳は「２００万円未満」とした人が２１％と最も多く、２位が「３０００万円以上」１４％だった。

　ローン借入総額も調査以来最高額の平均３９９４万円で、前年より４５５万円増加。４０００万円以上が半数近くをしめている。

　購入にいたった理由として、最も多かったのが「子供や家族のため家を持ちたい」４３％だった。金利の低さや資産の有利性をあげた人はやや増加していることがわかった。

　物件選びで重視したことについては９２％の人が「価格」をあげ、「最寄り駅からの時間」８５％、「住戸の広さ」７１％が続いた。