経済産業省は3月18日、2016年度予算で実施する「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業」の概要案を公表した。基準を満たすZEHに対して、1戸あたり定額125万円を補助する。また、補助対象ZEHに蓄電システムを導入する場合には、別枠で蓄電容量1kWhあたり5万円、最大50万円またはシステムの価格の3分の1のいずれか低い金額までを加算する予定。
対象となるZEHは、経産省が策定した「ZEHロードマップ」の条件を満たす住宅で、「ZEHビルダー」として登録された事業者により設計または施工されるもの。一定の設備・HEMSの導入も要件となる。
1、2地域でUA値0.25以下の寒冷地特別強化外皮仕様の場合、定額25万円を補助額に加算する。定額150万円。
同事業の実施団体は一般社団法人環境共創イニシアチブで、4月以降に詳細な公募要領を公開する予定。
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