ＩＴ重説　約半数がリピート利用意向

　国土交通省は３月１８日、インターネットを使った不動産取引の重要事項説明（ＩＴ重説）の社会実験の途中結果を公表した。ＩＴ重説を利用したユーザーに対して実施したアンケートで、今後の利用意向を聞いたところ、約半数が「利用したい」と回答し、「利用したくない」は１割弱にとどまった。

　アンケートの対象者は、２０１５年８月～２０１６年１月にＩＴ重説を受けた１４４人で、回収数は１１３件（回収率は７８．５％）だった。

　ＩＴ重説を利用しようと思った動機は、「店舗まで行く負担（時間・費用）の節約」が６５．５％と大半を占めた。「仕事や病気のため」「国外にいるため」店舗に行くことが困難との回答を合わせると、店舗に行かなくて済むことを理由とする回答が４分の３を占めた。

　対面で行う重説との比較で、説明の理解しやすさを聞いたところ、ＩＴ重説のほうが理解しやすいとの回答は約１割だったの対し、対面のほうが理解しやすいとの回答は約４割だった。約半分は「同程度」と回答した。

　ＩＴ重説は、国の規制緩和の一環として、まず賃貸契約に限定して社会実験として行われている。２４６事業者が参加。２０１７年１月末をめどに実験を終了し、同３月末をめどに今後の方針をまとめる予定。