新たな住生活基本計画が閣議決定　少子高齢化・人口減少対策を推進

　政府は３月１８日、今後１０年の住宅政策の方針を示す、新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。計画期間は２０１６年度～２０２５年度。少子高齢化・人口減少への対策を柱に、「空き家」に関する目標を初めて設定するなど、ストック活用を進める。

　高齢者や子育て世帯などの居住確保に向け、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化策を検討する。新年度に専門の小委員会を設置し、施策の具体的な中身を検討していく。

　空き家に関する具体的な目標では、「その他空き家」数を４００万戸程度に抑制することを掲げた。新たな施策を講じない場合と比べて約１００万戸抑制することになる。

　住関連ビジネスとしては、既存住宅流通・リフォームの市場規模を倍増し、２０兆円市場にすることを目指す。「産業」に関する目標設定も初めて。