「民間住宅ローンの実態に関する調査」、中古住宅向けの新規貸出額が増加

　国土交通省は３月１１日、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象として２０１５年１０月～１２月に実施した「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。

　それによると、２０１４年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は１８兆４９２６億円で、前年度より１３４５億円増加した。使途別に集計した実績（回答が得られた実績のみ）では、新築住宅向けが７兆４４１４億円（６８４９億円減）、中古住宅向けが１兆５６９２億円（２６３４億円増）、借り換え向けが２兆４７５７億円（２２７９億円減）だった。中古住宅向けの割合は前年度から２．１ポイント増加している。

　金利タイプ別の新規貸出額の割合は、「変動金利型」が５２．５％で最も高く、前年度より２．８ポイント増加。「固定金利期間選択型」は３５．４％で横這い。「証券化ローン」は７．１％で減少傾向だった。

　固定金利期間別の新規貸出額の割合は、「固定金利期間選択型（１０年）」が５１．３％で最も高いが、前年度より１３．５ポイント減少。「固定金利期間選択型（５年）」の割合は１７．３％で９．４ポイント増加した。

　住宅ローンの商品ラインアップでは、１９の住宅ローン商品のうち、「現在、商品として取り扱っている」割合が高いのは「金利タイプ（固定金利期間選択型）」（９５．４％）、「金利タイプ（変動金利型）」（９３．９％）だった。また、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」（４．９％）、「金利優遇（住宅の質誘導型）」（４．１％）。一方、「取り扱っていたが、廃止した」割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」（１３．２％）となっている。

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