国土交通省は3月11日、4月施行の建築物省エネ法に基づく住宅などの省エネ性能表示のガイドラインを公表した。同法では、販売・賃貸事業者に対して、建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定されており、その具体的な表示方法をガイドラインで示した。4月施行。
ガイドラインでは、第三者認証か自己評価のどちらであるか、基準値からの削減率の表示の仕方などを例示。事業者はこのガイドラインにしたがった形式で、広告などに表示できる。
表示の例(自己評価)
ガイドラインにそった第三者認証による省エネ性能表示として「住宅版BELS」が4月からスタートする。