注文住宅居住者の約９割が「電力小売自由化」を認知、イエノミカタ調査

　総合情報サイト「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ」を運営するオールアバウト（東京都渋谷区）と、住宅メーカー９社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」は、首都圏、名古屋市、関西圏在住で、過去５年以内に注文住宅を建築した２０代～７０代の男女１２００名を対象に、今年４月に予定されている電力小売自由化に関する意識調査を共同で実施した。インターネット調査により昨年１２月２日～７日に実施したもの。

　電力小売自由化の認知度についての質問では、「よく知っている」が２８．３％、「よく知らないが、聞いたことはある」が５８．６％となり、認知度は９割近くに達した。

　電力会社の見直し意向については、「すぐに見直しすると思う」が１５．６％、「しばらくは様子見をして見直すと思う」が５９．７％で、４人に３人の割合で見直し意向があることが分かった。特に、２０・３０代は「すぐに見直しすると思う」が１８．１％と世代間で最も高かった。

　そのほか、個人が保有する車や駐車場・空きスペースなど、遊休資産の貸出しを仲介する「シェアリングエコノミー」の利用経験では、全体平均で１２．０％に利用経験があった。２０・３０代は１８．１％と高い割合を示した。遊休資産の提供意向については、２０・３０代の３人に１人がポジティブに捉えていることが分かった。

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