民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款が改正　３月から頒布開始

　発注者と受注者間の工事契約関係に関する「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款」が５年ぶりに改訂され、３月１日から販売が開始された。主な改正点は発注者と受注者双方の責任の明確化。横浜のマンション杭偽装などが改正の背景とされる。

　発行元の民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会（委員長・古坂秀三京都大学教授）では、既に同様の責任明確化で大工・工務店などが使用する「小規模建築物・設計施工一括用工事請負契約約款を２０１５年４月に改正しているほか、２０１４年１０月には建設業法許可業者によらない小規模工事について定めた「リフォーム工事請契約約款」についても制定している。

　同約款は、１９２３年に「請負規定」として制定以来９２年の歴史を持ち、年間頒布部数が１５万部を超える日本で最も普及している民間建設工事の請負工事約款。