大東建設不動産(東京都港区)は2月24日、賃貸物件オーナーの民泊運営を総合的にサポートするシステム「民泊Gateway」を開始すると発表した。
同システムでは、民泊運営を賃貸経営における「空室対策を兼ねた効果的な資産運用」と捉え、物件オーナーに対して、オーナー自ら運営する場合と、第三者に許可を出し運営させる場合のそれぞれのメリットとデメリットを説明。その上で、オーナー自らが運営する場合にはそのサポートを、また第三者に運営させる場合には、その第三者の運営能力を審査するサポートを提供する。
運営能力を審査した結果、運営力が乏しいと判断された場合は、その第三者への運営サポートも行う。さらに、オーナー所有の物件で既に無断で民泊運営がされていないかの調査も引き受ける。
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