５年ぶりに空き家調査

　国土交通省では、大都市圏の空き家の建物の現状と募集状況の把握を目的に、「16年度空き家実態調査」を進めている。集計結果は今夏にも公表する予定。既存住宅の有効活用方法など、今後の住宅政策を考えるうえでの基礎資料とする。

　調査は約５年ごとに実施。東京都・大阪府の全域と、茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち東京都心50km圏内の市区町。この中から無作為に約0.2％の市区町を抽出して行う。

　主な調査項目は（１）利用類型（民営借家、個人住宅など）（２）建築時期（３）台所・浴室・トイレなどの設備の状況（４）居住室数⑤最寄りの鉄道駅と所要時間（５）空き家化の時期。入居の募集状況（募集の有無、リフォームの実施状況）なども聞く。

　２月末をめどに、空き家所有者からの聞き取り調査を終え、今夏までに結果を公表する。