経産省、ＺＥＨビルダー登録制度案を公表

　経済産業省は２月１９日、２０１６年度予算で予定している「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業」の概要案を公表した。補助事業を実施する執行団体が、ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所などを対象として「ＺＥＨビルダー」を公募。申請・確認後に、「ＺＥＨビルダー」として登録を行う予定だ。補助対象は、登録されたＺＥＨビルダーが設計、建築（既築改修を含む）するＺＥＨに限定し、「Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＨ」は含まない予定。ＺＥＨビルダーの公募は、４月上旬～中旬の見込み。

　登録の条件は、２０２０年度の年間のＺＥＨ建築（改修）の割合を５０％以上とすることを目標に２０１６年度からの各年度の目標値を設定・公表すること。登録事業者は、２０２０年度までの毎年のＺＥＨ建築の実績を経済産業省に報告するとともに公表することが求められる。

　目標数値は、新築注文戸建住宅全体に対するＺＥＨの割合で、「Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＨ」も含め、補助金交付物件に限らない。建売住宅を補助対象として申請する場合は、新築注文戸建住宅と新築建売住宅を含んだＺＥＨの割合。既築住宅の改修を補助対象として申請する場合は、年間の改修件数に対するＺＥＨの割合も示す。