新築志向が圧倒的　温暖化対策はコストがネックに　内閣府の世論調査

　内閣府がまとめた住宅の世論調査によると、住宅購入の際に「新築がよい」とする意見が８割超と圧倒的で、中古住宅に関する関心は低かった。また、温暖化対策に「自主的に取り組む」との回答は２割を下回った。

　「住宅に関する世論調査」は、住宅に対する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするために昨年11月に実施したもの。対象は全国の20歳以上の男女３０００人で、回収率は68・３％。

●住宅の所有意欲

　住宅の所有意欲は79％で、前回調査（10年12月）より2.3％増えた。
理由の半数以上は「同じところに安心して住みたいから」。「資産価値があるから長い目で見ると所有した方が有利」も24％あった。
「所有する必要がない」と答えた人（12・１％）の理由は「多額のローンをかかえたくないから」が29％で最多だった。

●新築か中古か

　「住宅を購入するなら、新築、中古どちらが良いか」に対しては、新築が82％と圧倒的で、中古は3.4％しかなかった。
新築が良い理由は、「間取りやデザインが自由に選べる」「すべてが新しくて気持ちいい」が多かった。一方中古を選ぶ理由は「安い」が圧倒的だった。

●都市か郊外か

　「都市部と郊外のどちらに住みたいか」に対しては、「郊外」が65％以上。郊外派の７割以上が「緑や水辺など自然環境が良いから」を理由に挙げた。
また、郊外の一戸建てに住む場合の理想の敷地面積は１５０〜２００平米が３割で最多。２００〜３００平米が続いた。
都市部に住みたい理由の７割は「日常の買物の利便性が良い」だった。

●温暖化対策

　地球温暖化への考えを聞いた問いに対しては、「自主的に取り組みたい」は14・６％と低かった。「行政からの支援（工事費の一部補助や低利融資，税の優遇など）があれば前向きに考えたい」は34・3％、「関心はあるが費用負担のことを考えると難しい」は38・５％と、コスト負担がネックとなっている現状が浮き彫りとなった。

●バリアフリー

　バリアフリーへの取り組みについては、「工事費の補助や低利融資、優遇税制など、行政からの支援があれば前向きに考える」が31％で最多。「関心はあるが費用負担を考えると難しい」が28％、「自主的に取り組まない」が20％と、バリアフリー化の意欲は低い。

●住宅ローン

　「住宅ローンを借りる際情報やアドバイスをどこから受けたいか」との問いに対しては、「金融機関の窓口」が63.2％と最も高く、以下「工務店、住宅メーカー、不動産業者」（23.4％）、「ファイナンシャルプランナー、税理士などの専門家」（21.1％）と続いた。