国土交通省は、このほど始まった今期の通常国会に、予算関連７件を含む12件の法律案を提出する。
住宅関連の提出（予定）法案は以下の通り。 ▽民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案［２月上旬］国土交通大臣による民間都市再生整備事業（仮）の認定制度と、当該計画に対する支援措置の創設など
▽独立行政法人住宅金融機構法案（仮）［２月上旬］住宅金融公庫の権利と義務を継承し、債権の証券化などにより一般の金融機関による住宅資金の貸し付けを支援する法人を設立。名称、目的、業務の範囲などを規定
▽下水道法の一部を改正する法律案［３月上旬］流域下水道による広域的な雨水排除の推進、事故により有害物質や油が流出した場合の応急措置などを義務付け
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