住宅金融支援機構は1月29日、2015年9月8日〜10月30日に実施した民間住宅ローンの貸出動向調査の結果を発表した。同調査は、民間住宅ローンを取り扱う金融機関に対して、フラット35を除く住宅ローンの貸出実績、取組 姿勢、営業戦略、審査、リスク、証券化の動向などに関するアンケート調査を行うもの。アンケート回収数は308件(回収率=92.5%)だった。
2014年度の新規貸出額の金利タイプ別構成比では、「変動金利型」が54.7%で2013年度に比べて3.5ポイント減少、「10年固定型」が19.8%で4.0ポイント減少した。「5年固定型」は4.4ポイント増の7.3%となった。
今後重視する商品特性では、「新築向け」が3.8ポイント増の87.4%で最多。次いで「借換」が3.8ポイント減の64.1%、「リフォーム」が1.5ポイント減の58.5%だった。
金融機関が懸念する住宅ローンのリスクでは、「金利競争に伴う利鞘縮小」が2.5ポイント増の95.4%で最多。続いて「他機関への借換」(59.8%)、「中長期的な採算性悪化」(56.5%)が上位となった。
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