住宅購入に関する意識調査、「不動産は買い時」４１．３％に減少

　野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）は１月２８日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象として実施した「住宅購入に関する意識調査（第１０回）」の調査結果を発表した。同調査は、不動産の購入検討者である同会員に年２回（１月・７月）、不動産の買い時感をはじめとする市況に対する考えなどを聞くもの。今回の調査は１月７日～１月１４日に行われた。

　不動産の買い時感についての質問では、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた４１．３％が「買い時」と回答し、前回調査（２０１５年７月）と比べると４．９ポイント減少した。一方、「買い時だと思わない」の回答は３５．９％で、前回調査から６．２ポイント増加した。

 　買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が６９．１％、「今後、１０％への消費税引き上げが予定されている」が５１．５％、「不動産価格が落ち着いている（割安感がある）」が３３．１％だった。

 　また、「マンションくい打ち工事のデータ改ざん問題により、住宅購入検討への影響を受けましたか」という質問では、「影響を受けなかった」が４９．４％、「影響を受けた」が３５．３％だった。

 「影響を受けた」と回答した人に「どのような影響を受けましたか」と質問したところ、「建物の構造や基礎部分のつくりを気にするようになった」（６４．９％）、「分譲時の売主や施工会社を重視するようになった」（５７．６％）などが多かった。「当面様子を見ることにした」の回答は３３．９％にとどまった。

　同調査結果の詳細はこちら。