フラット３５増加傾向も依然低調　開始からの累計６７９２戸に

　住宅金融公庫は、16年度第３四半期までの「フラット35」（証券化ローン）の受付結果を発表した。16年度は、第３四半期だけで３３１８戸増えたものの、第３四半期までの申請は５９８７戸と依然低迷している。15年10月の事業開始以来の累計は６７９２戸。

　「フラット35」は、公庫が民間金融機関の住宅ローンの債権を買い取って証券化し、投資家に転売、住宅ローン貸出の資金とするもの。民間金融機関でも最長35年の長期固定金利の住宅ローンが提供できるのがメリット。

　一方、16年度第３四半期までの従来型公庫直接融資の申し込み件数は、持家４万１５２８戸、貸家２万９０４８戸で、合計７万０５７６戸となった。

　国土交通省では、17年度予算でフラット35の取り扱い件数を16年度の８万戸から10万戸に拡大する。10万戸を達成するには４半期あたり２万５０００戸が必要で、これは16年度第４四半期の３３１８戸の7.5倍にあたり、ハードルは高い。

　また、直接融資については融資業務を段階的に縮小しており、17年度の融資戸数を14万戸としている。逆にこちらの達成は確実とみられる。