民間住宅ローン利用者の実態調査、「全期間固定型」が２９．８％に減少

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は１月２６日、２０１５年７月〜１０月に実施した「民間住宅ローン利用者の実態調査」（２０１５年第２回）の結果を発表した。住宅ローン利用者を対象とした「民間住宅ローン利用者編」、そのうちフラット３５利用者を取り上げた「フラット３５利用者編」と、今後５年以内に具体的な住宅取得予定に伴い民間住宅ローンを利用予定の人を対象とした「民間住宅ローン利用予定者編」の３つにまとめたもの。

　フラット３５利用者を含む「民間住宅ローン利用者編」では、住宅ローンの金利タイプについて、「全期間固定型」の利用割合が前回調査（２０１５年３月〜６月）に比べて８．２ポイント少ない２９．８％となった。「変動型」は４３．２％で７．４ポイント増加、「固定期間選択型」は２６．９％でほぼ横ばいだった。

　フラット３５を除く住宅ローン利用者で、利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が６４．６％で圧倒的多数だった。

　一方、「フラット３５利用者編」では、フラット３５を利用した理由について、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」が５３．８％で最も多く、前回調査に比べると１０．８ポイント増加した。

「民間住宅ローン利用予定者編」では、希望する住宅ローンの金利タイプについて、「全期間固定型」および「変動型」の希望割合が増加し、「固定期間選択型」の希望割合が減少した。

　今後１年間の住宅ローンの金利見通しは、「現状よりも上昇する」が５．５ポイント減の３２．５％、「ほとんど変わらない」が５．４ポイント増の４１．７％となった。「今（今後１年程度）は住宅取得のチャンス（買い時）だと思う人」は３８％、前回調査から１．２ポイント低下した。

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