電力小売り自由化、「認知」は６２．２％に拡大、電通調べ

　電通（東京都港区）は１月２２日、２０１６年の電力小売り自由化、２０１７年のガス小売り自由化などエネルギー産業構造の大きな転換期でのソリューション提案に向けて実施した第２回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表した。同調査は、全国の２０～６９歳の男女５０００名を対象として２０１５年１１月に実施したもの。

電力自由化に関する認知について

　電力自由化の認知については、「内容まで知っている」と答えた人が８．９％、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」と答えた人が５３．３％。合わせて６２．２％で第１回調査より１５．３ポイント増加しており、電力の購入先が選べるようになることが広く浸透してきていることが分かった。

　一方で、内容認知については第１回調査から２．４ポイント増にとどまり、参入企業や自由化のメリットなどの内容についての理解はあまり進んでいないことも明らかになった。

　ガス自由化の認知については、「内容まで知っている」と答えた人が３．６％、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」と答えた人が２５．１％。合わせて２８．７％と認知が進んでいないことが分かった。

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