２０１５年の休廃業・解散企業数、高水準で推移　建設業が最多

　東京商工リサーチ（東京都千代田区）は１月２２日、２０１５年の「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表した。２０１５年の休廃業・解散件数は前年比２．４％減の２万６６９９件だった。２年連続で前年を下回ったものの、後継者問題やビジネスモデルの不透明感で、事業継続を断念する中小企業が依然として多いという。２０１５年の企業倒産は２５年ぶりに９０００件を下回ったが、休廃業・解散件数との合計は３万５０００件以上と高水準での推移が続いている。

　産業別では、建設業が６８５６件で最多。前年比６．０％減と減っているが、「受注の先行懸念や人手不足、労務費などの高騰もあり、余裕のあるうちに事業継続を断念したケースが多いとみられる」（同社）。