住生活基本計画見直し、ストック重視へ　空き家の成果指標を新設

　国土交通省は１月２２日、２０２５年までの住宅政策の方針を示す住生活基本計画の見直し案を、社会資本整備審議会・住宅宅地分科会の会合で提示した。住宅ストック対策を重視した内容になっている。

　新しい計画では、空き家に関する成果指標を２つ新設する。１つは賃貸・売却用など以外の「その他空き家」を２０２５年で４００万戸程度に抑えるというもの。２０２３年に５００万戸を超える民間機関の予測もあり、不良空き家の抑制を進める。関連して、空き家対策の計画を策定する市区町村の割合を８割程度とすることも目標とする。

　リフォームについては成果指標の中身を見直す。具体的にはリフォーム実施戸数の割合（２０１３年実績３．８％）からリフォームの市場規模に変更し、２０１３年実績７兆円を２０２５年１２兆円にする。同じく既存住宅の流通についても市場規模を成果指標とし、２０１３年４兆円から２０２５年８兆円を目指す。

　住宅の省エネ性能に関する目標は、これまで新築住宅の基準適合率を指標としてきたが、新しい計画では住宅ストックを対象として、２０１３年６％の適合率を２０２５年に２０％に引き上げることを目標として設定する。

　既存住宅の売買瑕疵保険の加入に関する成果指標も新設する。既存住宅流通量に占める加入割合を２０１４年６％から２０２５年２０％にする。

　新しい計画案は今後、一般や都道府県からの意見を反映したうえで２月中にも答申としてまとめ、３月閣議決定の予定。