日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男理事長・東京都千代田区)は1月14日、東京国際フォーラムで18回目となる2016年度全国大会を開催した。当日は、元内閣総理大臣・小泉純一郎氏を迎え「日本の進むべき道」をテーマに講演が行われた。
木耐協は、現在1100の組合員を擁する組織に発展。小野理事長は「16万戸の耐震診断と5万戸の耐震補強の実績を残せた」として関係者への感謝の言葉を述べた。
21年前の1月17日未明に発生した阪神淡路大震災について小野理事長は「いまだのその時間を迎えると人のすすり泣く声が聞こえてくる。遺族にとって時間は止まったままだ」と振り返りながら、同組合の主要な事業である勉強会について「技術者以前の問題として、ひとりの社会人、ひとりの人間としての学びにつながっている」とし、その重要性を訴えた。
さらに「今年も初心に戻って、住宅の基本性能を高める仕事が『人の命を守ることにつながっている』という使命感を感じて耐震社会の構築に協力して欲しい」とした。
国では、中古住宅の契約時に「住宅診断の義務付け」が議論されており、耐震補強を推進する同協同組合への役割はさらに高まりを見せている。
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