賃貸集合住宅の省エネ推進　省エネ設備・建材をリースで

　経済産業省は、賃貸集合住宅に省エネ設備機器・建材をリース手法で導入するビジネスモデルの構築をスタートした。住宅分野の省エネ対策強化が狙い。

　民間企業、団体などで構成する研究会（委員長・野城智也東京大学生産技術研究所教授）を設立、初会合を開いた。今後、[１]リース手法を活用した省エネ設備機器・建材のメニュー　[２]導入メリット　[３]供給体制の在り方　[４]事業導入に伴う省エネ効果などを検討する。

　経済産業省では、光熱費の節約という住まい手のメリットが、空室率の改善というオーナーのメリットにつながるとみている。ただしその際省エネ機器のイニシャルコストがオーナーの負担となるため、負担の少ないリース方式にメリットがあるとする。

　この研究会では３月をめどに報告書をまとめ、公表する予定。また経産省では戸建て、分譲でも住宅の省エネ対策の研究会を設置する。