建設職人連盟、賛同団体に全建連と建機レンタル協会が参加

　日本建設職人社会振興連盟（東京都中央区）と全国仮設安全事業協同組合（東京都中央区）は１月７日、東京の同連盟・同組合大会議室で新春記者会見を開催し、今年の方針を発表した。その中で、同連盟の賛同団体に全国中小建築工事業団体連合会（全建連、中央区）と日本建設機械レンタル協会（千代田区）が加わったことを明らかにした。

　同組合の小野辰雄理事長は、１０年間で１００万人を超える建設職人が離職する時代を迎える中、建設業を「若者が誇りを持てる希望に満ちた明るい未来のある産業」へと変革しなければならないとした上で、同連盟が今通常国会で議員立法による制定を目指す「建設職人の安全確保と地位向上・処遇改善を推進する基本法（仮称）」に対して、「期待を寄せている。成立を是非お願いしたいところであり、手ごたえを感じている」と述べた。

　また、国を動かすためには、同連盟の充実・拡大をはかることが必須条件とし、「今こそ建設業界は、一致団結すべき」と述べた。

会見する小野理事長