内閣府は、9エリアの「地震防災マップ」をまとめた。地震による建物被害の危険度や揺れやすさ(震度分布)を示したもの。住まい手の防災意識を向上し、住宅の耐震化を促進するのが目的。
まとめたのは「地震被害に関する検討委員会」。(片山恒雄防災科学技術研究所理事長)。今回は内閣府に応募のあった地区の中から、大規模な地震の発生が想定される9地区をモデル地区に選んで作成した。
選ばれたのは、福島県原町市、東京都世田谷区、神奈川県茅ケ崎市、静岡県長泉町、愛知県岡崎市、和歌山県海南市、神戸市、徳島県鳴門市、佐賀県北茂安町。
海溝型や活断層などの地震動の震度分布を作成し、50mメッシュで最大震度を詳細に表現。また、この揺れやすさを基に、建設被害を評価し、危険度を50㍍メッシュで示した。
今後【ホームページ】で公表する予定。
内閣府では年度内をめどに地方公共団体が同様の地心防災マップを作成する際の手引きをまとめ、地方公共団体に作成を支援していく。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。