国が本腰省エネにチャンスあり待ったなしの温暖化対策住宅省エネ施策３つの柱

　「デイ・アフター・トゥモロー」という映画がヒットしている。地球温暖化が原因で全世界が凍結−氷河期に突入していくというパニック映画だが、ここまで劇的ではなくても温暖化が及ぼす気候・気象への悪影響が次々と明らかになっている。実際、イギリスがここ何十年かのうちに寒冷期に入っていくとするレポートもあるくらいだ。

　温暖化の原因となるのは二酸化炭素をはじめとする「温室効果ガス」。このため、この温室効果ガスの排出量を減らすことが世界的な課題とされ、１９９７年の「地球温暖化防止京都会議」でその具体的な目標レベルを各国が約束する「京都議定書」が提案された。目標レベルは国によってさまざまだが、日本は２００８年から１２年の間に温室効果ガスの排出量を１９９０年レベルから６％削減することを約束している。

　この約束の実現に向け、政府は基本方針となる「地球温暖化対策推進大綱」を９８年に策定。これに沿って各省庁が温室効果ガスの削減＝省エネ対策を進めてきた。

■進まない省エネ

　ところが工場など産業部門では省エネは進んだものの、全体でみると２００２年度で１９９０年レベルより７．６％も温室効果ガスの排出量が増えた。つまり、京都議定書の約束を守るためには、１２年までに０２年レベルから１３．６％温室効果ガスを削減する必要があるということになる。

　この厳しい現状をうけ、また今年が地球温暖化対策推進大綱の見直しの年にあたることもあり、各省庁が本腰を入れ、新たな省エネ対策を検討している。

■次世代基準を５割

　６月末を目指してとりまとめが進んでいる省エネ施策をみると、対策の柱に挙げられているのは民生部門−住宅を含む家庭における省エネ対策とオフィスや商業施設など業務関連の省エネ対策だ。

　【下表】に国土交通省と経済産業省による住宅関連施策をまとめたが、当面の重点施策は次世代省エネ住宅の普及だ。２００８年度までに次世代省エネ住宅の比率を５割に高める、という目標を両省で推し進める。現行の地球温暖化対策推進大綱では、住宅については原油換算で３００万キロリットルの省エネを目標としているが、次世代省エネ住宅が５割になるだけで約２８０万キロリットルの省エネが可能だからだ。

　国交省では、住宅性能表示制度を利用した住宅のうち２１．５％が次世代省エネレベルの等級４を取得しており（０２年度）、その率が上昇傾向にあることから、今後政策でフォローアップすれば０８年で５割の達成は可能とみている。ただし、状況次第では「次世代基準の義務化も選択肢としてはある」（国交省）とする。

■リフォームも重点

　施策のもつひとつの柱が、既存住宅の省エネ化−省エネリフォームの推進だ。国交省や経産省では、省エネリフォームに対する補助・助成を充実する。すでに経産省では、今年度からNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を通じて既存住宅の省エネリフォームへの助成をスタートしており、来年度以降は両省で推し進める。

【表】
国土交通省の主な温暖化対策
●省エネリフォームの市場整備・支援
　[１７年度]　助成・補助・税制・融資面の支援も検討

●省エネ性能の評価・表示の普及・促進
　[１６年度]　新規施策はなし。従来からのPR活動を継続

●「ＣＡＳＢＥＥ」の開発普及
　[１６年度]　既存建築物のＣＡＳＢＥＥ（環境性能評価システム）を公表

●地域マテリアル循環マネジメントシステムの研究開発

●リーディングプロジェクトの推進
　[１７年度]　トップランナーによる技術開発プロジェクトを支援

●環境に配慮した住宅部品の普及促進
　[１６年度]　ベターリビングで省エネ住宅部品を認定

●住宅用燃料電池の技術開発・モデル導入
　[１６・１７年度]　実証実験　　[１７年度]　モデル導入を実施

●省資源・省エネの新システムの開発
　[１６年度]　国土技術開発総合研究所で設計支援ツールや事業手法を開発

●建築性能評価・対策技術の開発
　[１６〜１８年度]　ＬＣＣＯ2や廃棄物排出を含めた環境性能評価手法を開発
　ガイドラインの策定

●建設発生木材のリサイクル促進
　[１６年度]　行動計画策定。リサイクル木質建材の開発など

経済産業省の主な温暖化対策
●住宅の省エネ性能の向上
　[１６年度]　次世代省ね住宅の普及、省エネリフォームの推進

●高効率機器の加速的普及
　[１６年度]　高効率ヒートポンプ給湯器・潜熱回収型給湯器への補助・助成など