地域型住宅グリーン化事業で三世代同居に加算　２０１５年度補正予算案

　政府は１２月１８日、２０１５年度補正予算案を決定した。国土交通省の住宅関連事業では、地域の住宅供給グループによる高性能住宅の取り組みを支援する「地域型住宅グリーン化事業」で三世代同居を支援する加算措置を設けるほか、ＵＲ賃貸の近居割を拡充するなど、３５０億円を計上する。

　「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策の一環として、「地域型住宅グリーン化事業」で、対象住宅が三世代同居の条件を満たす場合１戸あたり３０万円を加算する措置を設ける。加算措置の条件は玄関、キッチン、浴室、トイレのうち２つ以上を複数設置すること。予算規模は１７億円。

　また、ＵＲ賃貸住宅で近居世帯向けに実施している賃料の割引制度を、現行５年間５％から２割まで引き上げ、対象エリアも拡充する。事業規模は４６億円。

　このほかサービス付き高齢者向け住宅に対する支援で１８９億円。既存の公的賃貸住宅団地のバリアフリー化や、建て替え時に子育て施設や福祉施設を誘致する取り組みに対し９８億円を計上している。