経産省、ＺＥＨロードマップ検討委員会の取りまとめを公表

　経済産業省は１２月１７日、エネルギー基本計画に明記されたＺＥＨ（ゼロ・エネルギー住宅）の政策目標達成に向けて設置したＺＥＨロードマップ検討委員会による検討結果を取りまとめて公表した。

　ＺＥＨの目標については、２０２０年までに「ハウスメーカー、工務店等が施工する新築住宅の過半数がＺＥＨとなること」を目指すことが重要と指摘した。また、集合住宅はエネルギー基本計画におけるＺＥＨの目標の対象からは除外することが望ましいとした。

　具体的な施策では、国が業界団体・民間事業者と連携して取り組むべき施策として（１）ＺＥＨの定義・目標の確立（２０１５年度中）、（２）ＺＥＨ建築へのインセンティブ付与（２０１６年度～（遅くとも）２０１８年度）、（３）中小工務店等の省エネルギー住宅建築ノウハウの確立（～２０１７年度）、（４）ＺＥＨの広報・ブランド化（２０１５年度～）、の４点を検討すべきとした。

　また、業界団体・民間事業者が国と連携して取り組むべき施策として、（１）高性能化／低コスト化のための標準仕様の検討（２０１６年度～）、（２）ＺＥＨ普及の目標設定と進捗管理（２０１６年度～）、の２点について検討すべきとした。

ＺＥＨ普及に向けたロードマップ

　そのほか、ＺＥＨの普及促進に向けて、パッシブ設計に代表される高性能躯体設計や設備を適切に評価すること、快適・健康に住まいつつ賢くエネルギーを使用するライフスタイルなど運用段階も含めた取り組み、既築ストックのＺＥＨ化改修に関する取り組みの検討も不可欠であると指摘した。

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