地盤ネットホールディングスの子会社である地盤ネット(東京都中央区)は12月16日、災害リスクを点数化するシステムによる無料WEB診断サービス「地盤カルテ」に、近隣地価情報などの不動産関連の表示機能を追加し、レポートのデザイン改修を実装した。
従来の「地盤カルテ」は、地盤と災害リスクの検討材料としての要素が中心だったが、今回の機能追加により、土地の取引における人気と地盤リスク(安全性)とのギャップについても確認することができるようになった。
追加掲載項目では、国土交通省の地価公示・都道府県地価調査のデータから地盤カルテを発行したい地点の近隣(10km以内でクリックした地点から近い公示地点のもので、工業専用地を除く)の公示価格を参考情報として掲載するほか、クリックした地点の用途地域(住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定める区分)を示す。また、近隣の公示地点の用途地域、カルテ発行地点から公示地点までの距離などを表示する。
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