２０１６年度与党税制改正大綱が決定　ストック活用で新税制

　自民・公明両党は１２月１６日、２０１６年度の与党税制改正大綱を決定した。住宅関連分野では、懸案となっているストック活用を後押しするため、空き家対策と政府が進める三世代同居・近居を支援する新たな税制を創設する。

　空き家対策では、相続した空き家を売却した際の譲渡所得に対する特別控除の措置を設ける。相続人が使う予定がない古い住宅を放置し空き家化することを防ぐもの。相続人が、相続した空き家または空き家除却後の土地を譲渡した場合に、受け取る譲渡益から３０００万円控除できるようにする。

　三世代同居の支援では、リフォームローン型減税とリフォーム投資型減税の対象に三世代同居向け改修を加える。キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち少なくとも１つを増設し、いずれか２つ以上の部位が複数になることが要件。