ＺＥＨ普及促進へ　支援策など推進

　総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会は１２月１５日、今後の省エネルギー施策の方向性について検討を行った。住宅分野の省エネルギーについては、ゼロ・エネルギー住宅（ＺＥＨ）の普及促進を中心に施策の強化を図っていく方針だ。

　同日の会合ではまずＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）、ＺＥＨロードマップ検討委員会のとりまとめについて意見交換。ＺＥＨ委員会の案では、ＺＥＨについては省エネ基準を２～３割程度上回る外皮性能基準を満たし、再生可能エネルギーを除き２０％以上のエネルギー消費量の削減、再エネを加え１００％以上の削減を達成するものをＺＥＨとし、同じく再エネを加えて７５％以上の削減を達成するものもＮｅａｒｌｙ　ＺＥＨ（ニアリー・ゼッチ）としてそれぞれ普及を進めていく考え。ロードマップには、２０２０年までにハウスメーカー、工務店などがつくる新築戸建て住宅の過半をＺＥＨとすることを明記し、支援策やＰＲ活動を行っていく。

　現在、国土交通省を中心に「建築物省エネ法」の来年４月の施行に向け、住宅の省エネ性能に関する表示制度が検討されているが、そのなかで、現行の省エネ基準よりも高い外皮性能基準を設定することも検討されている。制度間の整合を図るため、ＺＥＨの定義が変更される可能性もある。