リクルートホールディングス(東京都千代田区)は12月15日、美容、アルバイト・パート、飲食、社会人学習、進学、小・中学生学び、住まいの7領域における2016年のトレンド予測とトレンドを表すキーワードを発表した。住まい領域のキーワードは、当事者意識を持つ住民による経営視点のマンション管理が広がってきていることを受けて「住民経営マンション」を選んだ。
その背景として、2000年代前半から増加した湾岸タワーマンションが1回目の大規模修繕を迎えるなか、修繕積立金不足、関係性の薄さ、管理意識の低さなどの問題が表面化したことを指摘。一方、マンションを「資産」と考える人が増加傾向にあり、またマンション管理も管理者主導型から住民経営型に変化するところが増え、住民経営を支援する第三者機関や管理会社も登場してきている現状を上げた。
「マンション選びは立地を重視する人も多いが、立地は変えられないが、住み心地は住民自身が変えられる。『住民経営度』が新しいマンションの価値モノサシの1つになる可能性を感じている」として、今回のキーワードを選んだ。
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