12月2日に平成27年度の宅地建物取引士試験の合格者が発表されたのを受けて、建設・不動産関連の資格取得スクールを運営する総合資格(東京都新宿区)は、試験内容と結果について分析した。
今年度の受験者数は19万4926人で、前年より約3000人増加。
合格基準点は過去15年でもっとも低い31点だったにも関わらず、合格率は前年より2.1ポイント低い15.4%だった。
これについては「宅建業法」関連の出題傾向が大きく変わり、問題が難しくなったためだと指摘。たとえば、従業者と取引相手との会話形式の問題、義務や禁止行為について条文に直接規定されているかを問う問題など、より実務に即した出題が多かったとした。
今年度から宅地建物取引主任者が士業に格上げされ「宅建士」となった影響が大きいとし、今後も問題の難化傾向は続くとした。
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