電力自由化の認知は８割、参入企業を知る人は１割

　東京ガス（東京都港区）は、２０１６年４月の電力小売り全面自由化に向けて、消費者の電力自由化についての認知度や懸念点などについて意識調査を実施した。それによると電力自由化の「認知度」は８２．４％と高いものの、具体的な参入企業名を知っているのは１割以下だった。

　今後知りたい内容では、「いくらお得になるのか」が６９．４％と高く、次いで「どんなプランがあるのか」が６０．５％、「どんな企業を選べるのか」が４８．２％であった。不安に感じることは「購入先によっては電気の安定供給が損なわれ、停電のリスクが増える可能性があるのではないか」が４２．４％、「ブレーカー等の屋内設備を入れ替えるなどで工事費用が発生するのではないか」が３７．６％と多かった。

　電力の購入先を変更する際に重視することは、「信頼できる企業である」が８７．９％で最も高く、次いで「お得な料金プランがある」が８６．１％、「電気を安定して供給できそうな企業である」が８５．０％だった。

　調査は東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県に住む２０代～６０代の男女１０３０人を対象に、１１月４日～５日にインターネット調査として行った。