国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市)は来年1月28日、今年度までの3年間取り組んできた「庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築」に関する研究課題の成果について報告会を都内で実施する。
プログラム内容は、同研究所による「東日本大震災で顕在化した被害建築物の要因分析」などの発表のほか、三菱地所設計、大成建設、新日鉄住金エンジニアリング、日本設計から「地震後の継続使用性確保に資する建築物の耐震設計事例」の発表が行われる。
開催日時は、2016年1月28日の10時30分〜17時(開場10時)。場所は、建築会館ホール(東京都港区芝5丁目26番20号)。聴講料は無料。参加希望者はFAX(029-864-6773)またはEメール(sympo27*kenken.go.jp[*を@に])にて、氏名(ふりがな)・所属先名・連絡先を明記し、同研究所の研究成果報告会事務局まで申し込み。
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