住宅金融支援機構(東京都文京区)は12月1日、今年2月から実施しているフラット35関連の2つの優遇制度について、2016年1月29日までで申し込み受付を終了すると発表した。
現在実施している制度は次の2つ。「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」と平成26年度補正予算を踏まえてのもの。 (1)「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大(引き下げ幅を年▲0.3→▲0.6に) (2)「フラット35(買取型)融資率9割超」の金利引き下げ
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