内閣府は１１月３０日、今年１０月１日〜１０日に実施した「住生活に関する世論調査」の概要を発表した。「住宅を所有したいか」との問いに対して、「所有したい」とする回答は、前回調査（２００４年１１月）から４．１ポイント減少して７４．９％となった。「住宅を購入するとしたら新築か中古か」との質問では、「中古」（戸建、マンション）が６．５ポイント増の９．９％に支持を広げた。「新築」（戸建、マンション）は７３．０％と依然支持は高いものの、前回調査と比べて９．２ポイントの減少となった。
住宅を購入するとしたら新築か中古か（上＝今回調査、下＝前回調査）
住宅を「所有したいと思う理由」では、「同じところに安心して住み続けたいから」が２．９ポイント増の５８．１％、「子どもに財産として残したいから」が１．２ポイント増の１０．４％とそれぞれ支持を伸ばした。
住宅を「所有する必要はないと思う」理由では、「家族の状況の変化（子どもの独立や転勤など）に合わせて自由に住み替えたいから」が１．１ポイント増の１９．２％となる一方、前回の調査で最も支持が高かった「多額のローンをかかえたくないから」が７．７ポイント減の２０．９％と後退した。
所有するなら「中古がよいと思う理由」では、「住みたい場所に住宅を購入するためには、中古住宅の価格の方が手が届きやすいから」が６１％で最多。「中古住宅を購入しておいて、時期をみて建替えやリフォームをする方が、資金計画などに無理がないから」は前回調査から２．２ポイント増加して２９．７％となった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
