再エネ買取、事業用太陽光発電の価格決定に入札制度活用へ

　経済産業省は１１月２６日、再生可能エネルギーの買取制度の見直しを検討する有識者会議で、事業用の太陽光発電の買取価格の決定方式として入札制度を活用する方針を示した。事業者間の競争を促しコスト低減を進めるのがねらい。住宅用（１０ｋＷ未満）については、競争入札になじまないことからあらかじめ価格低減スケジュールを設定する案を提示した。

　入札制度を活用するイメージとして、発電事業者が認定の申請に先立ち買取価格の入札を行い、入札価格の低い事業者から優先的に申請を行う権利を得る方法を例示した。

　ただ、入札制度による純粋な競争とした場合、地域の小規模電源などの参入を阻害する可能性もあり、いろいろな事業主体が参加できるよう制度的な配慮が必要との考えも示した。