大和ハウスグループの大和リース(大阪市中央区)と慶應義塾大学SFC研究所(神奈川県藤沢市)は11月1日、ベニアハウスを始めとする災害用住宅・施設および木造簡易建物の開発・普及に向けた共同研究を開始した。
研究期間は同日から2年間。内容は(1)ベニアハウスを地域の木材や人材を用いて災害用住宅、施設として対応する仕組みづくり、(2)平常時に使用できる用途開発及びシンプルな構造、簡便な施工法を採用した木造プレハブの開発、(3)地域コミュニティに対する建築の影響の研究。
今回の共同研究を通じて、国内では常時供給・販売できる体制を作り、非常時にも供給可能な仕組みを構築する考え。海外では、ライセンスビジネスを基本に技術提供などを行い、現地のために供給できる現地生産の仕組みづくりを目指す。
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