国交省、２０１４年度空家実態調査の集計結果を発表

　国土交通省は１１月２０日、２０１４年度空家実態調査の集計結果をとりまとめて発表した。それによると、調査を実施した戸建て空き家等（居住世帯のない住宅、一時現在者のみの住宅を含む）について、調査時点で人が住んでいる空き家等は３１．３％、人が住まなくなってから５年以上経過しているものは３６．４％だった。

　調査時点で人が住んでいない戸建て空き家等の利用状況は、一時現在者のみ・二次的住宅（昼間だけや週末・休暇時などに所有者等が利用している住宅）が４０．７％、賃貸・売却用の住宅が１１．０％、その他の住宅（物置、長期不在、取り壊し予定の空き家等）が４２．０％だった。

　調査時点で人が住んでいない戸建て空き家等の今後５年程度のうちの利用意向は、「所有者やその親族が利用する」が ２２．９％、「賃貸する」が６．１％、「売却する」が８.８％、「空き家にしておく」が２１．５％、「取り壊す」が１１．２％、などだった。賃貸・売却する場合の課題は、「リフォーム費用がかかる」が２９．１％、「設備や建具が古い」が２７．２％、「住宅が傷んでいる」が２５．０％だった。

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