国土交通省は、14年の「増改築・改装等調査」の結果をまとめた。住宅と非住宅を合わせた全建築物の「改装など」は、14年1年間の工事件数が23万1040件で前年比10・1%減、工事実施額は4128億9200万円で3.6%減だった。
この調査は、住宅・非住宅の「増築」「改築」「改装」などの3パターンについて、工事内容や実施額を毎年調べるもの。今回は14年1月〜12月に工事を行ったものを、15年6月10日時点で調べた。
全建築物の工事件数は28万7333件で前年度比14・1%減。1件当たりの平均工事実施額も、前年より112万円少ない331万円だった。
工事実施額が減少した理由は、非住宅が前年の2134万円から980万円へと大幅に下がったこと。住宅だけを見ると287万円で13年の291万円とほぼ同じ。
住宅だけの工事件数は26万9005件で12・4%減。件数ベースでは、増築、改築、改装などすべてで前年より減ったが、全体の82%を占めた改装などの減少幅は9.6%減と比較的小さかった。工事実施額ベースでは、増築と改築は減少したが、改装などは5.9%増と前年を上回った。
「改装など」を工事内容で分けると、件数では「屋根・外壁などの塗り替え」が最も多く、全体の約3分の1程度を占める。ほかには「内装の模様替え」「屋根のふき替え」「台所の給排水設備改善」などが多かった。実施額ベースでも、「屋根・外壁などの塗り替え」が最も多く、これに「内装の模様替え」などが続いた。
国土交通省では、「全体的にはマイナス傾向だが、増築や改築に比べて改装などのマイナスは小さい。だが、この結果だけを見て、リフォーム市場が伸びていないとは言えない」と分析している。
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