医療施設の耐震化急務に　約４割に補強必要、厚労省が補助

　病院などの医療施設の耐震化が急務となってきた。内閣府の調査によると、全国の約９０００の医療施設（約２万棟）の耐震化率は、14年３月末時点で56・１％にとどまっている。

　このなかで厚生労働省は、各都道府県に医療機関の耐震診断・耐震改修を進めるよう要請した（３月15日・全国医政関係主管課長会議）。これを受け、今後各都道府県でも医療施設の耐震化に本腰を入れることになる。

　厚労省ではさらに、「災害拠点病院」と「地震防災上緊急に整備すべき医療施設」の耐震化について可能な限り補助を行う方針を打ち出した。
　加えて、「地震防災対策強化地域」に指定された地域内でへき地医療・救急医療などを担う公的医療機関の耐震化、築後25年を経過した病院の建て替えについても積極的に補助を行い、耐震化を支援していく。

【法律の影響】

　医療施設だけでなく、「ニュースヘッドライン」でも触れたように公共施設の耐震化率も低い。耐震技術をもつ企業にとっては、これら施設の耐震化は有望市場である。また、医療施設や公共施設は震災時の拠点となることが想定され、これらが地震で崩壊しては復興作業に支障をきたす。こうした公共事業にこそ優先的に予算を割くべきだろう。