土壌汚染法実施率１５％で低調続く

　環境省は「土壌汚染対策法」の施行１年間の運用状況を調査した。これによると、対策法で土壌汚染調査が義務化された有害物質使用特定施設（工場など）の廃止件数は５２８件だが、このうち調査完了または実施中の施設は全体の15％、81件にとどまっていることが分かった。一方、跡地を工場などとして引き続き利用するため、都道府県知事の確認を受けて調査が猶予された施設は手続き中のものも含め３９５件で全体の75％を占めた。

　環境省では、15年２月15日の法施行から３カ月ごとに、全都道府県・政令市を対象に施行状況を調査してきた。今回は施行からちょうど１年となるため、より詳しい調査を実施した。

　土壌汚染により、人の健康被害が生じる恐れがあるとして、都道府県知事が調査命令を出した件数は３件。基準を超える汚染が発見され「指定区域」に指定された土地は17件となった。