基礎ぐい工事問題対策委員会が初会合　年内に中間報告

　横浜市内の分譲マンションで不適切な基礎工事が判明した問題で、国土交通省は１１月４日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」（委員長：深尾精一・首都大学東京名誉教授）の初会合を開いた。年内に４、５回の会合を持ち、中間取りまとめを行う予定。

初会合後の会見の様子

　この問題に関しては、きっかけとなった横浜市内のマンションの他にもデータの流用などが明らかになっている。初会合後に開かれた会見で深尾委員長は、まず現状をしっかりと把握する方針を強調した。そのうえで再発防止対策などを検討していく。必要に応じて業界横断的にヒアリングを行う可能性もあるとした。