地方都市再生のカギは住宅　土地流通・住宅供給進める金融制度提言

　内閣府都市再生本部の都市再生戦略チーム（座長・伊藤滋早大教授）は、２月25日東京都内で会合を開き、地方都市再生の支援策として「税制、ファンド、人材の三位一体」で行うことの基本方針を確認した。

　当日は、大垣尚司委員（立命館大学教授・日本住宅ローン社長）、大西隆委員（東京大学先端科学技術研究センター教授）が報告を行った。ともに地域の住宅が地方都市再生のカギになると指摘した。

　大垣委員は、高齢者の保有する土地などの流動化や、地方都市の住宅供給などが、地方都市再生の有効な手段になりうるとし、それを可能にする金融の仕組み、法整備などの必要性について意見を述べた。

　大西委員は、「都市再生のグランドデザイン」の必要性をあらためて指摘。そのうえで、地方都市の自立的な財源確保の手法として「負担者受益型都市開発制度」の必要性について言及した。加えて、地方都市の居住機能回復のために、中心市街地への住み替えなどを促進する「まちなか居住ファンド」の創設を提案した。

　また、都市再生の具体的な方法のひとつとして、戦略チームが出向き直接指導することも検討する。

　都市再生戦略チームは、都市再生本部に対し施策提言をする組織として平成13年度にスタート。昨年12月に伊藤座長と他2人を残し、メンバーを刷新して再スタートした。今後市民の視点から都市再生のあり方、情報公開の必要性などを検討していく。