再エネ買取制度、買取価格の入札制導入も

　経済産業省は１０月２０日、再生可能エネルギーの導入促進を検討する有識者会議を開き、買取価格の決定方式に関して意見交換を行った。具体的には、価格の決定時期について数年先の案件の買取価格をあらかじめ決定する方式と、コストの効率化を促すような買取価格決定方式についてたたき台を示した。

　風力や地熱、水力など、準備に長い時間がかかる電源は、事業に着手する時点で買取価格が決定していないと採算割れのリスクを抱えることになる。準備期間を見越してあらかじめ数年先の買取価格を決定することでリスクの軽減を図ることを検討する。

　また、現行制度ではコスト低減の圧力が働きにくいという課題に対応するため、コスト効率的な導入を促す買取価格決定方式を検討する。導入コストの低下を促すための方法として、事務局側は（１）現行方式を厳格化し、コスト条件をトップランナーに合わせる方式、（２）一定比率で毎年価格を低減させる方式、（３）導入量に応じて価格低減率を変化させる方式、（４）発電事業者が入札で価格を決める方式の４つの案を示した。

　委員の意見では、エネルギーごとに決定方式を変えるという点では一定の合意が得られた。発電事業者側からは、リスクを軽減したいという意見が出される一方で、需要者側の委員からは、長期間同じ価格条件で買い取りが続く制度自体が甘いとして、「もっとシビアにやっていく必要がある」との意見も出された。