周知すすむ建設リサイクル法　解体工事届出、１年半で28万件に

国土交通省は、建設リサイクル法の施行１年半（14年６月〜15年10月）のフォローアップ結果をまとめた。これによると、解体工事業者登録は累計で６４４４社。リサイクル法に基づく解体工事の事前届出件数は、施行後１年半で28万４４５０件となった。

　解体工事の届出件数を見ると、前年同月と比較できる今年６月以降は、いずれも前年同月より件数が増加。国交省では、毎年５月と10月に行う一斉パトロールなどにより、法の周知が進んでいるとみられる。

　このほか、現場パトロールなどを通じた助言・勧告・命令は、分別解体に関連する内容を中心に、助言が累計で２６３件、勧告が20件、命令が６件。さらに、資料の提示などを求める「報告の徴収」は４１９件、営業所や現場への「立入検査」は３４５３件となった。

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