２０１１年１次補正予算案、閣議決定

　政府は４月２２日の閣議で、東日本大震災の復旧支援のための２０１１年度第１次補正予算案を閣議決定した。総額は４兆１５３億円。住宅関連では、応急仮設住宅の建設７万２０００戸、民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の設置１万４０００戸などが盛り込まれている。

　被災者向け住宅の供給では、厚生労働省関連予算で、災害救助法による応急仮設住宅として当初予算の予備費分と合わせて約１０万戸（新規建設と賃貸住宅活用の合計）を供給する。国土交通省関連の予算では、１万戸の災害公営住宅などの供給支援や高齢者生活支援施設などの整備支援を行うほか、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資（１万戸）や既往貸付者への返済期間の延長や金利引き下げなどを実施する。

　また、中小企業などの事業再建、経営を支援するための融資のための予算として５１００億円を計上した。