被災地・周辺地域の「主要建設資材需給・価格動向調査」を１回から２回に充実

　国土交通省は、東日本大震災による建設資材への影響を把握するため、情報収集・提供の充実を図る。

　具体的には、現在、毎月月末に公表している「主要建設資材需給・価格動向調査」について、被災地とその周辺地域（１１県）で、毎月中旬に予備調査を実施し、翌月１０日頃に公表する。現行の月１回の公表と合わせて月２回の情報提供を行う。

　また、通常の調査結果の公表時期についても５日間前倒しし、毎月２５日頃に公表する。この公表時期の早期化は、同じく月末に公表している「建設労働需給調査」についても実施する。

　一方、毎月１０日頃に公表している「主要建設資材月別需給予測」については、震災の影響で需要動向の分析が困難とし、当面公表を見合わせる。